2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
是非その方向で我々今後の様々な各論政策の議論をさせていただきたいと思いますし、私たち、実はそういう雇用、現下の日本の労働法制でそれを規定した法律はありません、雇用基本法のようなものはないわけでありまして、こういうことも実は改めて日本の法令で規定すべきではないかということも議論させていただきたいと思いますので、これは今後の取組の中でまた改めて取り上げてまいりたいというふうに思います。
是非その方向で我々今後の様々な各論政策の議論をさせていただきたいと思いますし、私たち、実はそういう雇用、現下の日本の労働法制でそれを規定した法律はありません、雇用基本法のようなものはないわけでありまして、こういうことも実は改めて日本の法令で規定すべきではないかということも議論させていただきたいと思いますので、これは今後の取組の中でまた改めて取り上げてまいりたいというふうに思います。
この問題は、地方財政の悪化の原因がどこにあるかという、かつて経済財政諮問会議でも有名になった論点が背景にあると思いますが、本日は総務省のみの通告ということで、谷垣大臣には大変申しわけないんですが、まず、地方行政改革でどのような各論、政策で実行され、どのような成果を上げているのか、また成果を上げていないのか、進捗状況、実績等についてお願いをいたします。